管理者管理方式

マンションの管理は、区分所有者全員で組織される管理組合が主体となって行います。そして効率的な管理運営をするため、区分所有者から選出された数名の理事が実務を担当していくことになります。
しかし、区分所有者の高齢化・賃貸化・無関心などから理事のなり手が不足し、管理組合が十分に機能しないことが新たな社会問題となりつつあります。そうした中、管理者(管理組合の代表者)を区分所有者以外の第三者に任せることができます(区分所有法)。

調査では、区分所有者以外の第三者が管理者に選任されているケースは0.9%に過ぎません。但し、今後活用を検討したいという意向が24.9%もあります。
※財)マンション管理センター『平成20年3月マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書』より

将来的には、マンションの適正な管理運営にあたり、専門的な知識を持っている第三者を有効活用したいニーズはもっと高まるはずで、行政も検討を重ねている状況です。

具体的な第三者管理者は?

現状は、ワンルーム型やリゾート型マンションを中心とした区分所有者が居住していない場合に、管理業者が管理者に就任しているケースがほとんどです。
そのため就任経緯についても、管理組合からの要請は約2割に留まり、それ以外のほとんどは竣工当初から就任していたというのが実態です。

管理者管理方式のメリット

1) 専門家によるマンション維持管理の質の向上が期待できる
2) 管理者が固定化されることにより運用が安定される
3) マンション管理に対する区分所有者の業務負担が軽減される
4) 区分所有者同士で意見対立することが少なくなる

管理者管理方式のデメリット

1) 管理組合の意思決定が反映されにくくなる
2) 利益相反関係にある管理業者が自ら有利になるように決定することができる
3) 委託費用が増加する
4) 管理者と管理業者それぞれの委託業務が区分されにくい
5) 適切な維持管理がされなくなる恐れがある
6) マンション管理そのものに対する区分所有者の関心が益々なくなる