管理組合の事業計画

安全で快適なマンション生活を送るために、適切な維持管理や計画的な修繕・建て替えがとても重要です。
その元となる管理組合の事業計画は、一般的に総会の議決事項として規約上定められていますが、大別して、年間事業計画と長期事業計画の2つに分かれています。

年間事業計画

事業計画は総会の決議事項となっており、定期総会で当年度の事業計画報告と、翌年度の事業計画案の承認を受けます。
このため、前理事会が提案した事業計画を、新理事会が執行することになるのです。当然、新理事会は計画策定に携わってないため、充分な引継ぎが必要となってきます。とはいえ、実状は役員の互選やその他の引継ぎ事項も多いため、なるだけ総会の場で質問をしておくこと良いと思います。

また、事業計画案は管理業者が作成してくることが一般的ですが、ほとんどの管理組合は、提案された事業計画をそのまま総会に提出するのではないでしょうか。
法定点検など必ず実行しなければならないものもありますが、植栽や清掃など、現状を確認しながら回数や内容をみて費用を削減していける余地はたくさんあると思います。是非、計画(予算)を硬直化せず、実状に合わせて見直してみてください。

長期事業計画

長期事業計画は、『長期修繕計画』と管理運営に関する『長期事業計画』があります。

『長期修繕計画』は、長期的展望に立って、建物を良好な状態を保つために、管理組合が適切な時期に建物、設備、外構等を計画的に修繕を行うよう、修繕の内容、周期、費用等を計画するものです。
標準管理規約によれば、25年以上を計画期間として、定期的(おおむね5年程度ごとに)見直しをすることが必要であるとされています。これは、エレベータなどの長期耐用年数を考慮に入れた修繕計画が必要だからです。

『長期事業計画』は、ライフスタイルの変化と年齢層の変化などを考慮して立案されるものです。
例えば、低年齢層の子供が多い構成であれば、自転車置き場等の拡充を考えなければなりませんし、高齢者層の増加であれば、手すり・スロープ等の設置が検討されます。また、情報化社会に対応するためのインターネットブロードバンド対応などもあります。
ほとんどの管理組合が輪番制としていますので、事業の継続性という観点からも長期事業計画の必要性が高くなっています。