専門委員会の設置

大抵のマンションでは、管理組合理事の任期を1年もしくは2年としているため、理事会運営の継続性が欠け、大きな課題ほど先送りされる傾向にあります。また、継続的に扱う必要のある案件や、日常の管理執行レベルを超えた業務量の案件などは、通常の理事会で抱えるには無理があります。
そこで、特定の問題解決を専門に扱う機関として、『専門委員会』を設けて対応する例が一般的となっています。

理事会と専門委員会の関係

専門委員会は、理事会の諮問機関として位置づけられます。最終的な責任は理事会にあるため、進捗状況や検討内容については、定期的に理事会に報告するなどの措置が必要です。
専門委員会と理事会の連携を密にするため、必ず理事会メンバーが専門委員会に参加するなど、コミュニケーションをうまく取るようにしていきましょう。

例1) 大規模修繕委員会

専門委員会として、一番一般的なのが大規模修繕委員会です。
大規模修繕は工事費も巨額で、マンションの規模によっては何千万から何億円もかかります。それだけに大規模修繕をおこなう前には、入念な準備が欠かせません。当初の計画や管理会社の勧めに引きずられておこなうのではなく、管理組合が主体となって建物診断(劣化診断)を行ったり、マンションの状況をよく見極めて判断する必要があります。
また、工事内容と積立金の額によっては、修繕費の値上げや一時金、もしくは金融機関に借りるなどの措置を講じていかなくてはなりません。
これまでの理事経験者や、専門的な知識を持っている区分所有者など、早めに設立することが大切です。

例2) 規約改正委員会

現状や要望に合わせて、管理規約をの改正を検討する委員会です。民法や区分所有法など、ある程度の専門知識を習得しないとなりません。

例3) ペット飼育委員会

ペットを飼育している区分所有者を中心に、飼育方法や共用施設の使用ルール、管理組合への届出徹底やクレーム発生時の調整機関として、機能する委員会です。

例4) 駐車場委員会

駐車場の利用ルールや機械式の導入や維持管理、空きが出た際の選定など、駐車場に関する委員会です。外部駐車場を賃借している場合や、カーシェアリングなど、様々な意見調整が必要となってきます。