管理組合の法人化

管理組合は、必ずしも法人化する必要はありません。法人化する管理組合は、必要に迫られて法人化しているようです。
通常の組合運営においてはそれ程大きな違いはありませんが、法人格を取得することにより、管理組合の社会的信用の向上や権利等が明確になります。

ちなみに一般の法人化していない管理組合は『権利能力なき社団』といわれています。

法人名義での不動産登記

電話加入権など取得した資産を登記しようとした場合、法人格のない管理組合では、管理組合名義での登記はできません。管理組合の代表者の個人名義にするか、区分所有者全員の共有にするしかないのです。
代表者個人名義にすれば、個人の財産との区別が困難となり、共有にすれば区分所有者の数が多い大規模マンションでは登記の手続きが煩雑になります。
管理組合財産の所有が明確になります。

組合財産の区分けが明確化

組合財産として一番大きなものは、管理費や修繕積立金です。
非法人の組合では、管理費等の銀行口座名は理事長名義になっています(もし管理業者名義の場合は、マンション管理適正化法でも規制されていますので、すぐに変更しましょう)。
理事長が急逝された場合など、預金の所有をめぐって相続人や債権者、あるいは管財人などと争う可能性が出てきてしまいます。
その点、法人化しておけば登記簿上、管理組合の財産であることが証明されるため、こうしたトラブルに巻き込まれる心配もなくなります。
また、ペイオフ解禁により、銀行口座を分散して預けていると思いますが、理事長が交替するたびに口座名を変更する事務の手間も大変です。

資金調達が円滑に

社会的信用が向上し、大規模修繕等での融資が金融機関から借りやすくなり、資金調達が円滑になると考えられます。

法人化するデメリットは

管理組合法人の理事は登記事項なので、理事交代後2週間以内に登記しなければならないなど、わずらわしさがあります。
また、設立登記や理事変更登記などのつど登記費用がかかります。
管理組合法人の役員の任期は原則として2年、ただし規約に別途定める場合には3年以内の適宜の期間になります。

法人化するには

議決権の4分の3以上の特別決議により、法人格を取得することができます。
管理組合法人には、必ず理事と監事を置かなければななりません。また『○×管理組合法人』という名称を決め、事務所を定める必要があります。

規制の緩和

法人となるためには、区分所有者が30人以上必要だったのですが(人数要件)、平成14年の改正で撤廃されましたので、どのマンションでも法人化することができるようになりました。