管理組合の行う訴訟

マンションで迷惑な住人がいる場合、まずは話し合いによって解決することが望ましいですが、それが困難であれば、訴訟を起こし法廷に持ち込むことができます。
管理組合法人であれば、当事者能力が認められ原告となり得ます。また、法人でない管理組合でも、区分所有法の『義務違反者に対する措置』として、管理者である理事長が当事者として訴訟を追行できます。その際、判決の効力は区分所有者全員に及び、訴訟費用も区分所有者全員が負担しなければなりません。

実際に調査でも、悪質かつ重大な違反に対しては、『訴訟による停止処分』が52.2%と最も多く、『組合や管理業者からの注意』が48.0%、『氏名や違反状況の公表』が42.4%となっている。
※国土交通省『平成20年度マンション総合調査結果について』より

違反行為の差止請求

区分所有者や占有者(賃借人)が、騒音を発し近所に迷惑をかけている場合に、「静かにしなさい」という差止請求です。

使用禁止の請求

上記の『差止請求』では、中々解決しづらい場合は、専有部分の使用を禁止する請求ができます。

区分所有権の競売請求

例えば、暴力団がマンションを組事務所として使用し、他暴力団との抗争に巻き込まれたりしたケースなどで、区分所有者の共同生活が著しく障害にあった場合、区分所有権および敷地利用権を競売にかける請求ができます。

専有部分の引渡し請求

占有者(賃借人)が、騒音を発し近所に迷惑をかけている場合に、「うるさいから出て行ってくれ」という引渡し請求です。部屋のオーナー(区分所有者)を介さずに直接本人に請求ができます。