マンションの税務

管理組合(管理組合法人も)は、収益事業から生じた所得以外は、法人税(法人住民税、事業税、事業所税も同様)は課税されません。
但し、預金利息に対する所得税(20%天引き)については、公益法人とは異なり課税されます。

収益事業の範囲

収益事業とは、法人税法における33業種で、継続して事業場を設けて営まれるものをいいます。
駐車場などの使用料収入については、組合員の財産である駐車場等の維持管理の費用負担の問題であり、収益事業とはみなされません。但し、部外者に対する貸付については、収益事業に該当しますので注意が必要です。

収益事業に対する会計処理

管理組合が収益事業を行う場合は、収益事業による会計を管理費や修繕積立金と区分し、特別会計として区分経理することになります。
会計処理は、企業会計と同様になりますので、減価償却など管理会計と異なる処理が必要になってきます。

収益事業に対する法人税等

管理組合が収益事業を行う場合は、収益事業から生じた所得に対し、普通法人並みに法人税(法人住民税、事業税、事業所税も同様)が課税されます。
法人税の税率は、資本金の額によって決まりますが、管理組合の場合、資本金に相当するものがないため、資本金1,000万円以下の最低税率が適用されます。

管理組合と消費税

管理組合の収入となる管理費や修繕積立金は、消費税の課税対象外とされます。
消費税を課税されるケースとしては、収益事業を行い、その売上(課税対象収入)が1,000万円を超えた場合、その翌々年度の売上に課税されることになります。

理事に報酬を支払う場合の税金

管理組合が理事に報酬を支払う場合や、直接管理人を雇用するなど給与を支払う場合には、所得税の源泉徴収が必要です。組合管理が支払う毎月の給与から所得税を差し引き(源泉徴収)、その分を翌月10日までに税務署に納付します。
なお、給与の支払いを開始する際には、税務署へ所定の届出が必要です。