管理委託契約の締結

平成13年の『マンション管理適正化法』により、マンション管理業者は、「信義を旨とし、誠実にその業務を行いましょう」と定められました。
その主旨に則り、契約締結時には、重要事項の説明と書面の交付が義務付けられたのです。これは、管理組合が管理委託内容を十分理解していないと、さまざまなトラブルが発生するおそれがあるためです。

大手の管理業者だと、変な条項はないだろうとつい安心して内容を確認しないままにしがちですが、業務委託内容をきちんと把握することから始めましょう。

重要事項の説明

マンションの管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、管理組合員に対して『説明会』を開催して、管理業務主任者が重要事項について説明しなければなりません。
但し、同一条件で更新する場合は、管理者(管理組合理事長)に説明し、他の管理組合員には、重要事項説明書の交付のみでOKです。

重要事項とは、国土交通令で以下の項目が定められています。

1) マンション管理業者の商号(名称)、住所、登録番号、登録年月日
2) 管理事務の対象となるマンションの所在地に関する事項
3) 管理事務の対象となるマンションの部分に関する事項
4) 管理事務の内容および実施方法
5) 管理事務に要する費用並びにその支払の時期と方法
6) 管理事務の一部再委託に関する事項
7) 保証契約に関する事項
8) 免責に関する事項
9) 契約期間に関する事項
10) 契約の更新に関する事項
11) 契約の解除に関する事項

契約成立時の書面の交付

マンションの管理業者は、管理受託契約を締結したときは、管理者(管理組合理事長)に対して『契約成立時に交付する書面』を交付しなければなりません。これはいわゆる『管理委託契約書』のことですね。