マンション管理業とは?

マンション管理を請け負う会社が誕生したのは昭和40年代半ばでした。当時は、「管理=清掃等作業請負」的概念でしたが、昭和58年の区分所有法の改正により管理の主体が管理組合であることが明確になったのです。そこで、管理組合運営のサポートが求められるようになり、専門的な知識が必要でその重要性が社会的に認知されてきました。

『マンション管理業』の定義は、管理組合から委託を受けて管理事務(出納業務・会計業務・管理運営業務)を業として行うことをいいます。現在、約9割の管理組合が、マンション管理を管理業者に委託しています。
マンション管理業に営利目的は問われませんが、区分所有者が自身のマンションを管理する自主管理などは、業とはみなされません。また、管理事務業務を行っていないマンション清掃や警備業務は、マンション管理業にはあたりません。
法人だけでなく、条件さえ満たせば個人事業主でも可能です。

マンション管理適正化法の定め

マンション管理適正化法は、マンション管理業を適正化するために、以下の3つを定めています。

1) マンション管理業の登録義務化(無登録営業の処罰) 監督処分が行うことができる
2) 管理業務主任者設置の義務化 重要事項の説明、事務管理の報告
3) マンション管理業者団体の創設 業者の業務の改善向上を図る

管理業者を行政の監視下に置き、適切に業務を遂行しているかどうかチェックすることで、悪質業者を排除しようと狙っているのです。

管理事務業務の内容

『基幹事務』ともいい管理業務の中で最も重要なものです。この業務を担うことがマンション管理業となります。

1) 出納業務 管理費、修繕積立金、専用使用料等の収納・保管、滞納督促及び運用並びに諸費用の支払など、管理組合の財政を預かる業務です。
2) 会計業務 管理組合の予算案・決算案の作成、管理組合会計の収支状況の作成など、管理組合の財務内容を的確に把握する業務です。
3) 管理運営業務 設備等の保守点検等の外注管理、防火管理、施設運営、各種契約、損害保険契約、大規模修繕計画の立案、総会・理事会の運営、通知事項の伝達、官公庁・分譲業者との折衝など、管理全般の業務です。