マンション管理士とは?

平成13年の『マンション管理適正化法』により、管理組合や住民が相談したり、アドバイスを求める専門家『マンション管理士』という国家資格制度が創設されました。

管理組合が様々なトラブルを抱えた際、マンションに関する専門知識や法的なスキルがないと解決できません。そんな際は、管理業務を委託している管理業者に解決を期待したいところですが、すべての問題を解決することは困難です。ましてや管理業者との間のトラブルでは、どうしようもありません。
そんな時、中立的な第三者の立場で適切な指導と助言を行ってくれるマンション管理士がいれば、区分所有者の強い味方になってくれるはずです。

しかしながら、費用負担が増えることやマンション管理士の選定をどうするかなど不明なところも多く、まだまだ活用されているとはいえない状況です。調査では、活用したことがあるのは13.1%に留まり、そのうち、顧問として定期契約しているのは7.8%に過ぎません。
※国土交通省『平成20年度マンション総合調査結果について』より

*【平成23年】管理業務主任者受験者数17,088人、合格者数1,587人、合格率9.3%

マンション管理士の役割

マンション管理適正化法では、「専門的知識をもって管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等またはマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言・指導その他の援助を行うことを業とする者」と定義されています。

具体的な活用事例としては、何かを決めなければならないイベント時と、常にサポートをしてもらう顧問契約の2つの活用方法があります。

1) イベント対応業務 ・大規模修繕工事の修繕計画の作成など各種サポート
・管理業者の選定や費用削減施策サポート
・管理規約変更に関する様々なアドバイス
2) 顧問業務 ・全面委託管理マンションの委託管理業者に対する実務チェックなど
・一部委託または自主管理マンションの事務作業代行など

あくまで管理組合・区分所有者の立場に立ち、管理組合運営やマンション管理上の問題、建物等の点検や長期修繕計画等に対する助言、指導、コーディネート、問題解決などをおこないます。

マンション管理士の義務

マンション管理適正化法では、マンション管理士に3つの義務を定めています。

1) 信用失墜行為の禁止 管理業者への利益誘導や法外な報酬を要求することの禁止
2) 講習の受講 法改正など最新知識を身につけるため5年ごとに講習を受ける
3) 秘密保持義務 業務上知り得た秘密を漏らしてはならない

国土交通大臣の監督処分

マンション管理士が3大義務に違反したときは、国土交通大臣は登録の取消またはマンション管理士の名称使用の停止などの措置を取ることができます。
秘密保持義務違反の場合は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます(親告罪)。

また、名称使用停止違反(名称使用停止期間中の名称使用)や名称使用制限違反(マンション管理士でない者の名称使用)は、30万円以下の罰金に処せられます。