瑕疵担保責任

欠陥住宅に対する世論の高まりを受け、平成12年4月に施行されたのが『住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)』です。
これは、住宅の性能の表示基準を定めるとともに、売主(デベロッパー)に10年間の瑕疵担保責任を義務付けることにより、住宅の品質確保を目指します。
アフターサービスと違い、適用対象が柱や梁、屋根や外壁などの『基本構造部分』に限られ、建付けなど『内装』に関する部分は含まれません。

新築住宅の10年保証

マンションの売主(デベロッパー)や施工会社(ゼネコン)に10年間の瑕疵担保責任を義務付けるものです。
法律では「構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分」つまり、柱や梁、基礎などの構造部と、屋根・外壁などの雨水を防ぐ部分に欠陥があった場合、売主や施工会社が10年間は無償で修理することとなっています。

住宅性能表示制度

住宅性能評価書には、設計図等をもとに作成される『設計住宅性能評価書』と、実際に住宅を検査することにより作成される『建設住宅性能評価書』があります。

住宅紛争処理体制

欠陥があることが後日判明した場合、問題になるのがそれが欠陥によるものなのか、経年劣化なのか、判断が付きにくい場合です。
住宅性能表示制度の『建設住宅性能評価』を受けた住宅の場合、指定住宅紛争処理機関(弁護士会)に対して、紛争の処理を申し立てることができます(費用は原則1万円)。