住宅瑕疵担保履行法とは?

平成12年に施行された『品確法』では、売主(デベロッパー)に10年間の瑕疵担保責任を負う義務を定めています。しかし、平成17年の構造計算書偽装問題でデベロッパーが倒産し、瑕疵担保責任を果たせず、消費者保護が不十分であることが明らかになりました。
この住宅瑕疵担保履行法は、保険や供託によりデベロッパーの資力を確保し、買主や発注者が安心して住宅を取得できることを目的に定められました。

スケジュール

平成21年10月1日以降に引き渡す新築住宅が対象となります。デベロッパーは、保険加入か供託を行い、年2回の基準日時点での保険や供託の状況を、許可や免許を受けた国土交通大臣か都道府県知事に届け出る必要があります。