特殊建築物定期検査

学校や病院、スーパーマーケットやホテルといった不特定多数の人々が利用する建築物を「特殊建築物」といいます。この特殊建築物は、維持管理が不充分な状態でひとたび火災や地震などが発生すれば、大き な事故・災害を招く恐れがあります。こうした事態を避けるために、特殊建築物定期調査が定められています (建築基準法)。
マンションの場合、「階数が5階以上、かつ、共同住宅部分の延床面積の合計が1,000uを超える」中規模以上の建物が対象となります。
3年に1回、国土交通大臣認定の特殊建築物調査資格者や一級及び二級建築士が検査を行い、その結果を監督官庁に報告する義務があります。

調査内容

目視と打診を中心に行い、どこに問題があるのかを大まかに把握します。

1) 敷地の状況調査 敷地の地盤沈下・敷地内排水・擁壁・がけ等の現況および維持状況
2) 一般構造の状況調査 採光に有効な開口部の状況、換気設備の設置状況
3) 構造強度の状況調査 基礎・土台・柱・梁・壁・天井・外壁・屋外設置機器等の欠損・劣化・緊結状況及び、塀・工作物等(独立看板等)の設置・劣化状況
4) 耐火構造等の状況調査 外壁・屋根・開口部・内装仕上げ等の耐火・防火性能の確認及び防火区画の状況又は、防火設備(扉・シャッター等)の設置・維持管理・点検状況
5) 避難施設等の状況調査 避難通路・空地・出入口・廊下・階段・避難バルコニー・避難器具・非常用進入口等の設置と維持管理の状況及び排煙設備・非常用照明装置・非常用昇降機の設置と維持管理の状況