地震保険

2011年3月11日の東日本大震災以来、地震保険に対する意識は高まっていると思います。地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とした火災・損壊・埋没・流失による損害が補償されます。
また火災保険では、地震等による火災については補償の対象外となっています。地震大国の日本に住んでいる身としては、地震保険へ加入して安心を得たいところです。

但し、地震保険は決して万能ではありません。地震による損害額が満額支払われることは、まずないといって良いでしょう。
地震は、火災と違って被害が広域・多数になります。このため、被害判定をなるべく迅速に早く行い、支払い保険金も早く払っていくということが非常に重要になっています。
また火災保険のような財産保険ではなく、見舞い金的な役割が地震保険の性格のようです。

地震保険に入っていても、被害額の数十分の一程度しか支払われないケースや、地震で被害があっても認定されなかったケースをよく聞きます。
地震保険の性格を理解し、内容をよく見極めた上で費用(保険料)に見合うかどうかで、よく検討する必要があります。

地震保険の支払い限度

地震保険の場合、セットで入った火災保険金額の30〜50%の限度額という制限があります。(また1回の地震で保険会社全体で算出保険金が5兆5,000億円が限度という制限もあります)

地震保険(マンション共用部分)の対象物

マンション共用部分の主要構造部(柱、壁、床、はり、屋根等)が補償の対象となります。(付随する物置、納屋、車庫等の建物および門、塀、垣などを含みます)
簡単にいうと躯体部分が対象です。それ以外のガラス、扉、給配水設備、エレベータ等の機械設備だけの被害では補償されません。

地震保険の基本補償

被った損害が全損・半損・一部損のどれに該当するかは、主要構造部(柱、壁、床、はり、屋根等)の損害がどの位あったかによって保険金の額が決まります。

1) 全損 ・建物の地震保険金額の100%(ただし、建物の時価額が限度)
・損害額がその建物の時価額の50%以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積がその建物の延床面積の70%以上となったとき
2) 半損 ・建物の地震保険金額の50%(ただし、建物の時価額の50%が限度)
・損害額がその建物の時価額の20%以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積がその建物の延床面積の20%以上70%未満となったとき
3) 一部損 ・建物の地震保険金額の5%(ただし建物の時価額の5%が限度)
・損害額がその建物の時価額の3%以上20%未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受け、損害が生じた場合で、全損・半損に至らないとき

査定区分が僅か3つしかないのは、広域で被害が想定されるためその判定をなるべく迅速に行い、早く保険金を払っていくためとされています。
しかし、一部損と半損では十倍の開きがあるため、あまりに大雑把過ぎるとの批判を良く聞きます。