ペイオフ対策

ペイオフ(払い戻し)とは、金融機関が破綻した際の処理方法のひとつで、預金保険機構が預金者に対して預かった資金を直接保護します。この保護の範囲が平成17年4月以降、全額保護から「元本1000万円+その利息(決済性預金は除く)」へ縮小されたので、多額の修繕積立金を保有するマンション管理組合にとって、その対策が必要となっているのです。

民間金融機関の預金

金融機関の破綻に備える方法として、複数の銀行に1000万円以下ずつ分散して預金するか、自己資本比率と信用格付けが高い銀行1〜2行に集中して預金する方法があります。分散の場合、金融機関数が多くなることで。逆に破綻に遭う確率が高くなります。

決済用預金とは?

「無利息」「いつでも引き出せる」「決済に使える」の3要素を備え、万一、金融機関が破綻した場合でも全額保護される預金です。
確かに金融機関の破綻リスクがなくなるという利点がありますが、利息がまったく付かなくなりますので、そのバランスをみる必要があります。低金利が続いていますが、大規模物件ですと年間億という修繕積立金になる場合があります。10年程度のスパンで考えた場合、1千万円以上の運用益を得られる可能性があるからです。

マンションすまい・る債

住宅金融公庫が発行している債券の愛称で、正式名称は、「住宅金融公庫住宅宅地債券(マンション修繕コース)」といいます。
この債券は、管理組合の積立金で、利付き10年債を年1回定期的(最高10回)に購入するもので、利息は平均年利税引き前0.924%(平成21年度)とこの低金利時代でも比較的利回りがよく魅力的なものです。発行された債券は、公庫が保護預りしてくれますので、盗難や火災による紛失の心配もありません。
また、この債券は預金保険(ペイオフ)の対象外ですが、債券を保有している管理組合は、住宅金融公庫法により住宅金融公庫の資産から優先的に弁済を受けられる権利を有することが規定され、債権の保全が図られています。