電波障害

マンション建設時に近隣住居へ電波障害を引き起こした場合、マンションの共同アンテナから、影響を受ける住宅にケーブルを敷設する義務があります。これは、民法の電波障害の原因になる建物所有者(管理組合)が、その障害を取り除くための施設設置等について費用を負担するとされている「原因者負担の原則」によるものです。
それでは、地上デジタル放送移行後も、現行どおりの責任を負わなければならないのでしょうか?

地デジ電波障害の原則

一般的には、アナログ放送で対策義務が生じていた場合でも、地上デジタル放送に対しては義務が生じないと理解されています。
地上デジタルの場合、従来のアナログのような電波障害が受けにくいとされ、これまでは電波障害を受けてしまった近隣住宅でも、それぞれ各住宅の屋根に地上デジタル対策用のアンテナを設置することにより、受信が可能となるようです。
この場合、受益者負担の原則によりアンテナを取り付けた各住戸の負担となります。

地デジ電波障害の実際

但し、地上デジタル放送になって、どれだけ電波障害が緩和されるのかは不明です。
近接している場合、障害により対策を実施しなければならない可能性も残ります。また、後から建築されたマンションが、障害の原因となる場合も考えられます。これらの問題は、専門業者に調査を依頼して確認するしかないようです。