マンション売却での滞納管理費

マンションの管理費や修繕積立金は、実際に専有部分を使用しているかどうかにかかわらず、区分所有者が負担することになっていますが、もし、管理費等を滞納したままマンションが売却されてしまった場合、滞納管理費はどうなるのでしょうか?
マンションを売却したからといって、債務から逃げられることはありません。管理組合は、前所有者(滞納をした当人)と、中古マンション購入者の双方に請求することができます。これは、任意売却でも競売でも同じです。

区分所有法の規定

区分所有法では、「区分所有者の特定承継人は、その承継前に生じた管理組合法人の債務についても、その区分所有者が前条の規定により負う責任と同一の責任を負う」と定められています。
これは、前所有者の滞納管理費の支払債務を、購入者に請求することができるとしたものです(債務を受け継ぐことではありません)。ちなみに、前所有者が売却代金から支払えば、購入者は請求を免れます。また、前所有者と購入者の間で、支払債務は前所有者が支払うという約束があったとしても、購入者に請求することができます。

なお、管理費や修繕積立金の債務の引継ぎは、重要事項説明書に記載されますので、中古マンション購入者は、引き継ぐべき債務があるかどうかを確認しているはずです。もし、説明を怠っていた場合、仲介業者は重要事項説明義務違反により損害賠償を請求されてしまいます。

時効に注意

マンション管理費や修繕積立金の滞納は、5年で時効が成立します。このため、督促を受けた時点から5年を経過した滞納金については、免除されてしまいます。
但し、5年を経過しないうちに訴訟が提起され、判決により滞納者本人が滞納を承認している場合や、滞納管理費等の一部を支払っているといった場合では、時効は中断しておりますので、時効は成立してません。

相続の場合

管理費を滞納していた区分所有者が亡くなり(または失踪宣告)、相続された場合、すべての権利義務関係もそっくり移転します。したがって、相続人が滞納管理費の支払義務を負うことになります。