マンション管理NEWS

マンション管理やマンション生活に関連する旬な話題を取り上げて行きます。

国土交通省「分譲マンション総合調査」で浮き彫りになった建物維持問題

2014年4月30日

国土交通省は23日、2013年度分譲マンション総合調査の結果を発表しました。同調査は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するために、5年に1回程度実施されています。
今回の調査は2013年12月に実施され、有効回答数は管理組合2,324団体、区分所有者4,896人という内容となっています。


耐震診断・耐震改修の実施状況

旧耐震基準に基づき建設されたマンションのうち耐震診断を行った管理組合が33.2%、行っていない管理組合が58.0%と相変わらず進んでいない状況が明らかにされました。
東日本大震災を経ているにも関わらず、状況は大きく変わっていませんでした。

また、耐震診断を実施したもののうち「耐震性がないと判断された」割合は32.6%あり、このうち耐震改修工事を「実施した」が33.3%、「まだ実施していないが今後実施する予定」が47.6%、「実施する予定はない」が19.0%となっています。
旧耐震基準に基づき建設されたマンションのうち耐震性があると判断されたか、耐震工事を実施したのは全体の2割にも満たない状況なのです。

耐震診断・耐震改修の実施状況

マンションの老朽化問題についての対策

マンションのの対策の議論を行っている管理組合は35.9%となっており、そのうち「建替えの方向で具体的な検討をした」が2.6%、「改善・改修の方向で具体的な検討をした」が62.0%、「議論はしたが、具体的な検討をするに至っていない」が30.5%%となっています。
つまり老朽化問題について具体的に検討したのは、23.2%と4分の1に満たない状況です。

マンションの老朽化問題についての対策

これらの状況から、将来に向けた備えを積極的に行っているとはいえません。今後、住まいの崩壊やマンションのスラム化が、益々現実味を帯びてくるのではないかと懸念されます。