マンション管理NEWS

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管理組合役員に外部の専門家を・・・「マンション標準管理規約」改正

2016年4月3日

国土交通省は3月14日、マンション管理規約のモデルとなる「標準管理規約」を改正しました。
高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化などの課題に対応したものとなっています。

これまで区分所有者に限っていたマンション管理組合の役員を外部者でもOKとし、管理組合の担い手不足を解決するのが目的です。


マンション管理組合役員の担い手不足問題

マンション管理組合の役員を積極的にやりたい人はまれで、輪番制や抽選によって決めているのが通例となっています。但し。今後のマンション管理運営は、将来の大規模修繕やそのための積立金不足、管理費の滞納、住民のマナー低下など問題が山積みで、これまで以上に専門的な知識や経験が必要とされます。
その状況下で、居住者の高齢化や賃貸化の進展により、今後さらになり手が少なくなることが予想されており、このままでは住まいの崩壊につながると懸念されていました。


では、外部の専門家とは?

マンション管理士、弁護士などを想定しているようです。確かに今後、高度成長期以降に建てられた物件の老朽化が進む中、建て替えや改修をスムーズに行うには専門知識がある建築士などは非常に助かります。
但しその反面、工事の発注を自らの関連会社に行うなど、利益相反に注意しなければなりません。

マンション管理士は、平成13年度からこれまでに33,000人以上の合格者を出してきましたので、充分人数は居るとは思いますが個々人の資格保有者とマンション管理組合を結びつけるのが問題となりそうです。


外部の専門家にお願いする場合の課題

まず、一番気になる点は利益相反関係です。マンション管理会社の関係者(紹介者)は、何らか仕事を受託する可能性があります。安易に管理会社の紹介を受けてしまうのは問題でしょう。

次に気になる点は、専門家を受け入れることで丸投げとなってしまうことです。あくまでも、専門知識や他事例の情報を得ることを目的とし、様々な判断は居住者が行うべきだと思います。
これまでの管理会社の情報一辺倒から、セカンドオピニオン的に活用することがベストではないでしょか。